財(cái)務(wù)省、屋根置き型太陽光パネル設(shè)置1,000萬戸への補(bǔ)助金拡大
リリースタイム：
2024-02-28 12:23
ソース：
2024年02月15日
インド財(cái)務(wù)省が2月1日に発表した暫定予算案に、屋根置き型太陽光パネルを1,000萬戸の住宅に設(shè)置するための補(bǔ)助金拡大が盛り込まれた。ナレンドラ?モディ首相が1月に掲げた設(shè)置目標(biāo)に合わせた予算措置で、1,000億ルピー（約1,800億円、1ルピー＝約1.8円）を割り當(dāng)てる。
ニルマラ?シタラマン財(cái)務(wù)相は暫定予算案演説で、屋根置き型太陽光パネルを設(shè)置すれば、毎月300キロワット（kW）を無料で得られ、余剰電力の販売を加味すると、年間最大1萬8,000ルピーの貯蓄が可能になると語った。
地元メディアによると、R?K?シン新?再生可能エネルギー相は2月2日に目標(biāo)を達(dá)成する具體策として、屋根置き型太陽光パネル設(shè)置に対する補(bǔ)助率を現(xiàn)在の40％から60％に引き上げたいとの見解を示した（「ミント」2月2日）。また、経済発展の遅れている北東部や丘陵地帯の州では、補(bǔ)助率を70％に設(shè)定したいと説明した（「エコノミック?タイムズ」2月2日）。
補(bǔ)助金で賄えない殘りの40％もしくは30％の費(fèi)用については、各州の中央公共企業(yè)體（CPSE）が設(shè)立する特別目的會(huì)社（SPV）の融資を受けられる。融資は余剰電力の売電によって返済するという。融資は10年程度で完済できる計(jì)算で、その後の太陽光パネルの所有権は設(shè)置者個(gè)人に移る。シタラマン財(cái)務(wù)相は暫定予算案の演説で、家計(jì)への恩恵だけでなく、電気自動(dòng)車（EV）の充電などが可能になると述べている。
モディ首相はこれに先立ち、1月22日の北部ウッタル?プラデシュ州アヨーディヤで開催されたヒンドゥー教ラマ寺院の再建行事に合わせ、1,000萬世帯への屋根置き型太陽光パネル設(shè)置を目標(biāo)とした「プラダンマントリ?スリョダヤ?ヨジャナ（首相の日の出構(gòu)想）」を発表していた。
また、政府は、2030年までに再生可能エネルギーによる発電容量を500ギガワット（GW）に引き上げ、総電力の少なくとも5割を再生可能エネルギーで賄うという目標(biāo)を設(shè)定している。2023年12月末時(shí)點(diǎn)で導(dǎo)入している再生可能エネルギーの発電容量は180.8GW、そのうち太陽光は73.3GWで4割に上る。一方、その大半は大規(guī)模な太陽光発電施設(shè)が占め、送電網(wǎng)に接続された屋根置き型太陽光パネルによる発電容量は11.1GWにすぎず、導(dǎo)入拡大の余地がある。新たな構(gòu)想には、再生可能エネルギーの利用拡大と低中所得者層の所得向上を同時(shí)に進(jìn)め、包括的なインドの発展を目指す狙いがある。
（丸山春花）
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